外国人はフィリピンでコンドミニアムを買える?

フィリピンのコンドミニアムは外国人でも購入できます。ただし土地は不可で、建物ごとに外国人の所有枠があります。購入の条件、流れ、購入前に確認したいポイントをTESZARAが解説します。
フィリピンのコンドミニアムは外国人でも買える?
購入条件と注意点を解説
フィリピンで不動産を持ちたいと考えたとき、最初に浮かぶ疑問は「外国人でも買えるのか」ではないでしょうか。
結論から言うと、コンドミニアムの1室(ユニット)は購入できますが、土地は購入できません。 さらに、建物ごとに「外国人が持てる割合」の上限があります。この記事では、購入前に知っておきたい基本を整理します。
買えるのは「コンドミニアムのユニット」、土地は対象外
フィリピンの法律では、土地の所有をフィリピン国民と、フィリピン人が60%以上を持つ企業に限っています。そのため、外国人が個人として土地を買うことはできません。
一方、コンドミニアム法(RA 4726)の下では、外国人もコンドミニアムのユニットを所有できます。戸建てや土地付きの物件を探している場合は、別の選択肢(長期の借地など)を専門家に相談する必要があります。
「外国人40%ルール」とは
コンドミニアムでは、建物全体のうち外国人が所有できる割合が40%までと定められています。購入を検討している建物が、すでにこの枠に近づいていないかを確認することが大切です。
外国人枠がいっぱいの建物を買うとどうなるか
外国人の所有割合が上限に達した建物では、外国人どうしの売買ができなくなることがあります。その場合、将来売却するときの買い手が限られ、売却に時間がかかる可能性があります。
購入時だけでなく、数年後に売る場面まで見据えて、建物の外国人枠の状況を確認しておくと安心です。
やってはいけないこと:名義貸し(ダミー)での購入
外国人が自分で買えない物件を、フィリピン人の名義を借りて買う方法は、反ダミー法に違反するおそれがあります。「安く買える」「抜け道がある」といった話には近づかず、必ず正規の方法で購入してください。
購入時に一般的に必要なもの
有効な身分証明書(パスポートなど)
資金の出どころを示す書類(マネーロンダリング対策のため)
納税者番号(TIN)の取得
詳細は物件や取引形態によって異なります。
購入の流れ(一例)
物件を選び、Letter of Intent(購入申入書)を提出して、家主と合意ができれば手付金を支払う
CTS (Contract to Sell/売買契約) を結び、権利関係などの確認(デューデリジェンス)を行う
残金を支払い、DOAS(Deed of Absolute Sale/売買証書)に署名する
土地登記局で名義の登録を行う
期間の目安は30日から90日と紹介されることが多いですが、物件や状況によって変わります。
購入前に確認したい5つのポイント
建物の外国人枠:上限に近くないか
権利書の種類:コンドミニアムの権利書(CCT)が発行されているか
デベロッパーと管理の状況:管理費、修繕の積立、管理会社の対応
総費用:物件価格に加えて、税金・手数料・管理費の前払いなど。詳しくは別記事「購入時の諸費用と税金」で解説します
出口戦略:将来、売却や賃貸に出すときの見通し
まとめ
外国人は、コンドミニアムのユニットなら購入できる。土地は購入できない
建物ごとに外国人所有の上限(40%)がある
名義貸しでの購入は避け、正規の方法で進める
購入時だけでなく、売却まで見据えて物件を選ぶ
TESZARAでは、マカティ・BGCを中心に、購入から賃貸・管理までを日本語でサポートしています。物件の外国人枠の状況や購入の流れについて、お気軽にご相談ください。【CTA:お問い合わせフォーム/LINE/オンライン相談】
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律・税務上の助言ではありません。個別の取引については、専門家にご確認ください。




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