フィリピンでコンドミニアムを買うときの諸費用と税金|内訳と目安を解説|TESZARA

フィリピンでコンドミニアムを買うときの諸費用と税金|内訳と目安を解説
物件価格が決まっても、そこで予算が確定するわけではありません。フィリピンでコンドミニアムを購入するときは、物件価格とは別に、税金や手数料などの諸費用がかかります。
この記事では、買主が準備しておきたい費用の内訳と目安、そして購入前に確認したい点を整理します。
諸費用の全体像:まず「誰が何を払うか」を確認
一般的に、買主と売主が負担する項目は、次のように分かれると紹介されています。ただし、負担者は契約で決められるため、必ず契約前に書面で確認してください。

※「売買価格などのうち最も高い額」とは、契約価格、ゾーナルバリュー(BIRが定める評価額)、公正市場価値のうち高い額のことです。契約価格を低くしても、税額が下がるとは限りません。
費用の例(物件価格500万ペソの場合)
物件価格が500万ペソ、ゾーナルバリューも同額で、マニラ首都圏の場合、買主の追加費用はおよそ次のとおりです。

この例では、売主が負担するキャピタルゲインタックス(6%)は含まれていません。登記費用や公証費用は、資料によって数字が違います。あくまで試算の一例であり、実際の金額は物件と取引条件によって変わります。
総額の目安は資料によって差がある
諸費用の総額については、資料によって、価格の3〜5.5%程度、5〜10%程度、8〜12%程度と、かなりの幅があります。これは、VATが含まれるか、管理費の前払いなど購入時の費用を含めるか、といった前提が違うためです。
「物件価格の何%」という数字だけで判断せず、物件ごとに見積もりを取ることをおすすめします。
見落としやすい費用
VAT(付加価値税):デベロッパーから購入する場合や、中古でも事業用としていた物件を販売するときにかかることがあります。対象となる価格の基準は変更されることがあるため、必ず最新の情報を確認してください。
管理費(アソシエーションデュース)の前払い:購入時に、数か月分をまとめて求められることがあります。
入居時の費用:引き渡し時の手数料や、設備の費用などがかかる場合があります。
購入後の継続費用:管理費、固定資産税(不動産税)など。これは購入後の運用にも関わる費用です。
ローンを使う場合の費用:手数料など。ただし、外国人が融資を受けられるかは、金融機関や条件によって異なります。
売却のときにかかる費用も知っておく
将来売却するときは、キャピタルゲイン税(6%)のほか、仲介手数料(フィリピンの標準は5%とされる)などがかかります。購入時の費用だけでなく、出口まで含めた総コストを見ておくと安心です。なお、物件の外国人所有枠(40%)が売却に与える影響は、記事#1で解説しています。
名義移転の流れと、費用を払うタイミング
一般的には、次の順序で手続きが進みます。
BIR(内国歳入庁)で、キャピタルゲインタックスと書類印紙税を支払う
BIRから、登記に必要な証明書(eCAR)を取得する
自治体で移転税を支払う
土地登記所で名義変更の登録を行う
購入前に確認したい4つのポイント
見積もりを書面でもらう:税金、手数料、前払い金を項目別に確認する
誰が何を負担するか:特にキャピタルゲインタックスとVATの扱い
価格の基準:契約価格とゾーナルバリューの差
購入後の継続費用:管理費や固定資産税を含めた年間の負担
まとめ
物件価格のほかに、税金と手数料がかかる
買主の主な負担は、書類印紙税、移転税、登記費用、公証費用
売主の主な負担は、キャピタルゲイン税。ただし契約で変わる
総額の目安は資料により差があるため、物件ごとに見積もりを取る
TESZARAでは、マカティ・BGCを中心に、購入時の費用の見積もりから、購入後の賃貸・管理まで日本語でサポートしています。気になる物件の総費用の見積もりをご希望の方は、お気軽にご相談ください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律・税務上の助言ではありません。個別の取引については、専門家にご確認ください。


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