このブログをご覧いただいている方には、フィリピンでコンドミニアムを購入されたり、これから購入しようとしている方もいらっしゃることでしょう。
今日はその方々に、購入時の注意事項をお伝えします。
今回、TESZARAが数年前にコンドミニアム売却のお手伝いをしたあるお客様からご相談を受けました。
購入した時のデベロッパーから、突然、
『「お客様が購入された時にお支払いいただくはずだった税金が未納になっているとBIRから連絡がありました。ついてはその未納の税金を支払ってほしい。」と連絡があったけれどもこの税金は支払わなければいけないのでしょうか？』というものでした。
聞いてみると、その金額は300万円を超えるものです。
さすがにいきなり払えと言われても「はい、そうですか」と気軽に払える金額ではありません。
デベロッパーから購入した時の経緯を聞くと、日本のエージェントを通じて購入したけれども、購入を決めた後は、そのエージェントが契約しているフィリピンの代理人から英語での連絡になり、しかも、その頻度は極端に低くなったため大変苦労したとのことでした。
その影響もあるのか、購入した時の書類やデベロッパーとのやり取りなどを何も残していなかったため、今回、何年も経ってからこれだけ多くの金額をいきなり払えと言われても、当時のやり取りがどのようにされていたのかの記録がないため、はたしてこれは払わなければならないのかさっぱりわからずTESZARAにご相談をいただいたのです。
デベロッパーからしたら、第三者が介入して来たらデベロッパーが態度を硬化させるのを予想できたため、TESZARAで交渉の文書を作り、そのお客様がデベロッパーに発信するという形を取って、まず、購入時の経過を確認しました。
デベロッパーは、過去の担当者がわからないのでと当時の交渉経過は示さず、今回BIR（税務当局）から示されたこの額の税金が未納だという通知書を送って来て早く払ってくれの一点張りです。
こちらからは、この税金は買い手である私（お客様）が負担するべきものでなく、売手が負担するものではないか、このBIRの文書の日付は、そちらのストーリーからするとおかしいのではないか、と一つ一つ指摘します。
何回かやり取りしているうちになんとなく背景が見えてきたのは、何年も前に売買した時に、そのデベロッパーの担当者がその時の売手に請求しなければならなかった税金を取り忘れたなどのミスをしたのではないかという事でした。
そこで、この税金は、売手が負担するものだからその時の売手に連絡を取って請求するように主張しても、なんだかんだと言ってらちがあきません。
そんなやり取りを半年間もやったうえで、いつまでたってもらちが明かないので、具体的な質問を投げて、責任者がきちんと回答するように依頼しました。
するとマネジメントチームとしてあいまいな回答が戻ってきました。
通常、責任者が回答する場合は、しっかり自分のポジションと名前を明示して送るのが原則なので、あなたは誰だ、しっかり署名入りで回答するように要求しました。
すると、返信が途絶え、1か月なしのつぶてになりました。
そこで、最終確認の連絡をしたところ、いきなり、もう手続きが進んでいます。進捗がありましたらまた連絡しますという回答が届きました。
結局、そのお客様は、要求されていた300万円以上の税金を支払わなくてもよくなりそうですが、デベロッパー側からはどのような経過でだれの責任でこのようなことになり、どのようなことが分かった結果支払わなくてもよくなったのかの説明は一切ありません。
もちろん謝罪の言葉もありません。
しかも驚くことに、このデベロッパーは、世界的に有名なブランドの会社です。
残念なことに、TESZARAには、このようにトラブルになった日本人のお客様からSOSが届きます。
しかも、そのようなトラブルになったケースのほとんどが、最初の窓口は日本人のエージェントだったというものです。
したがって、海外でコンドミニアムを購入する時は下記の点に注意して行ってください。
１．交渉時の書類はすべてきちんと保管しておくこと
２．きちんと信頼できるエージェントを通すこと
３. 途中から代理店に丸投げしてしまうようなエージェントは使わない事
４．何か問題が起こったらきちんと交渉をすること
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